2022年 11月

大阪府建団連様より下記「職人学校」のご案内が来ましたのでお知らせいたします。

~職人学校(令和5年1月開講 2級建築施工管理技術検定試験対策講座)~

令和3年度から、施工管理技士の技術検定制度が変更しています。
2級では、施工技術のうち、基礎となる知識能力があるかを判定する「第一次検定(学科試験)」に合格すれば、「技士補」の資格が与えられます。
次に施工技術のうち実務経験に基づいた技術監理や指導監督に係る知識や能力があるかを判定する「第二次検定(実地試験)」に合格すれば「技士」が付与されます。

つきましては、今回は、「施工管理経験記述の解説」の時間を設け、標記講座を別添案内書のとおり令和5年1月29日から10月8日の間に11回開催いたします。

R5受講案内・資格

建団連会館案内・地図

建設キャリアアップシステム通信をお送りいたします。
建設キャリアアップシステム通信第38号_

一般財団法人戸田みらい基金様より、下記 会員周知のご連絡を頂きました。

専門工事業団体 各位

                      一般財団法人戸田みらい基金

「第13回若手技能者の採用や育成に資する活動に対する助成」募集について
 
本財団は、建設産業の未来を支える「担い手」の育成に向けた各種支援事業を通じて、産業全体の発展に貢献することを目的に、2016年10月に設立されました。
 この度、「第13回の若手技能者の採用や育成に資する活動に対する助成」の募集を開始し、建設業における若手技能者の採用・育成・資格取得に効果的かつ先駆性のある企業または団体の活動に対し、その費用の全額または一部の補助を実施してまいります。
 つきましては、下記事項につきまして、貴団体の会員会社様へご案内いただければと存じます。
 ご多用の折とは存じますが、本事業の趣旨をご理解いただき、ご協力のほど何卒宜しくお願い申し上げます。

                                                   
①【専門工事業団体各位】募集について(第13回若手技能者)

②募集要項(第13回若手技能者)

③事業助成申込書B(第13回若手技能者)敬具

                  記

1.助成内容 建設業における若手技能者の採用や育成に資する活動に対する助成
2. 助成対象となる活動(例)
 ① 採用・入職促進活動
 ② 「登録基幹技能者」「技能検定」等の資格取得に関する活動
 ③ 複合工(多能工)育成のための教育訓練
 ④ ICTや最新技術の習得に向けた教育訓練 等
3. 申込期限 2022年12月20日(火)
4. 添付資料
 ① 【専門工事業団体各位】募集について(第13回若手技能者).pdf
 ② 募集要項(第13回若手技能者).pdf
 ③ 事業助成申込書A(第13回若手技能者).xls
 ③ 事業助成申込書B(第13回若手技能者).xls
【お問い合わせ先】
 一般財団法人 戸田みらい基金 事務局
 〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-8-5
 (TEL)03-3564-2711 (E-mail)info@toda-mirai.or.jp

〇建設業適正取引推進機構 主催講習会のご案内
日 時: 2022年11月30日(水) 13:30~15:00
場 所: オンライン(Zoom)
建設業適正取引推進機構機構の主催講習会は全国どこからでもオンラインでの受講が可能です。
科 目: 【発注者・受注者間の建設工事請負ルール】
講 師:公益財団法人建設業適正取引推進機構 担当講師

<講習内容>
国土交通省策定の「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」は、発注者・受注者間の請負契約の締結や履行に関し、法令違反行為を防ぎ、両者の対等な関係の構築及び公正・透明な取引の実現を図るために重要です。現下の原材料費等の高騰の状況や本年5月公布の盛土規制法等を踏まえて8月に改訂された同ガイドライン第4版について、実際のトラブル事例などを交えながら分かりやすく解説します。

申 込:建設業適正取引推進機構機構HPからお申し込みください。
オンライン講習会「発注者・受注者間の建設工事請負ルール」

令和4年度秋の叙勲・褒章の受章者が発表され、当支部においては次の各氏が受章の栄に浴されました。

褒章では、当支部支部長 山﨑睦治氏 (山﨑工業株式会社 代表取締役顧問)黄綬褒章を受章されました。
山﨑氏は、当協会常任理事を務められており、近畿支部支部長として業界の発展に尽力され、また永年に亘る防水工事業における業務精励が評価されました。

叙勲では、大阪府 島田直樹氏(高分子株式会社)が、瑞宝単光章を受章されました。
島田氏は、防水工として永年に亘りたゆまぬ努力を続け、多様な施工現場で多くの実績をあげるとともに、後進の指導・育成に尽力されるなど多大な貢献が評価されました。

令和5年1月10日より建設業許可及び経営事項審査の申請に関し、
別添のとおり電子申請システムが導入されます。

【広報資料】建設業許可・経営事項審査電子申請システム

今後、申請者向けの資料が順次、公表される予定です。
なお、近畿管内の建設業許可行政庁のうち大阪府・京都府・兵庫県は、
電子申請システムによる受付開始時期が未定となっております。

以上、よろしくお願い致します。